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いじめ言葉監視→通報…学校裏サイト監視システム(読売新聞)

 いじめの温床とされるインターネット上の「学校裏サイト」を監視するため、個人を中傷する言葉を自動検索し、教育委員会などに通報するシステムを、京都府立大生命環境科学研究科の吉冨康成教授らの研究グループが開発した。京都市教委は今年度中に一部の学校で試験導入、来年度にも本格運用する方針。文部科学省によると、こうした監視システムは珍しいという。

 吉冨教授らによると、「うざい」「きもい」など184の「誹謗(ひぼう)中傷語」が一定数を超すと、サイト上に「レッドカード」と表示し、市教委や学校にメールで知らせる仕組みで、これを受けた市教委などは、サイトの管理者に削除を依頼する。

 文科省などによると、学校裏サイトなどの「ネットいじめ」は2008年度に約4520件。

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口蹄疫対策、予備費96億円=損失補てん、生活支援は別途手当(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は1日の閣議後会見で、宮崎県で被害が広がっている口蹄(こうてい)疫対策として、2010年度予算で計上した予備費から96億円の支出を決定したと発表した。殺処分した家畜の評価額の8割を国が補償するなど家畜伝染病予防法に基づく措置に充てる。畜産農家への損失補てんや生活支援などを盛り込んだ口蹄疫対策特別措置法に基づく必要な支出は、別途手当てする方針だ。 

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<うつ病>すでに「国民病」 対策は国レベルで 4学会が共同宣言(毎日新聞)

 日本精神神経学会など、うつ病の診療・研究にかかわる関連4学会は22日、広島市で会見し、「対うつ病10カ年計画」の策定など国家レベルでの対策を求める共同宣言を発表した。年間3万人を超える自殺者の背景に大きく関与するうつ病を「がんに次ぐ重大な社会的損失をもたらす疾病」と位置付け、治療と研究、啓発に緊急に取り組むよう求めている。うつ病問題で医療を担う学会側が公式見解をまとめたのは初めて。

 他の3学会は、日本生物学的精神医学会、日本うつ病学会、日本心身医学会。同日まで広島市で開かれた日本精神神経学会の総会後、発表した。

 共同宣言は、うつ病を含む精神疾患で働き盛りの貴重な人材を失う結果になっていることを重視。うつ病をがん、心臓病と並ぶ「3大疾患」と位置づけ、「国民病」として啓発活動に力を入れるよう求めた。

 そのうえで、専門的治療と臨床研究を進める「うつ病センター」の設置や、診療報酬体系の見直しによる人的資源の充実などを図るよう提言。産業精神衛生の専門家の育成や、若年層からの対策として児童精神科医の養成にも力を入れることも盛り込んだ。数万人規模を対象とした大規模なプロジェクト研究などを「10カ年計画」として国家レベルで取り組む必要性を強調した。

 学会は、共同宣言の関係省庁への提出を検討している。日本生物学的精神医学会の武田雅俊理事長は「うつ病の専門家がレベルを上げるのはもちろん、世に広く知ってもらい、政策を動かしたい」と話した。【井上梢】

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エア・ドゥ機 主翼の部品脱落(産経新聞)

 新千歳空港事務所は13日、12日夜に羽田から札幌に到着した北海道国際航空(エア・ドゥ)のボーイング767の左側主翼のスラット(高揚力装置)の部品が脱落していたと発表した。飛行中に異常が表示されたが通常通り着陸し、けが人はなかった。同社は同型機の点検を実施。修理のため、16日まで欠航便が出る見通し。同事務所とエア・ドゥによると、部品は縦30センチ、横20センチのアルミ製パネル。離着陸の際に機体を安定させるため主翼の前側に計12枚設置されているが、うち1枚の付け根部分のシャフトが折れ、パネルがなくなっていた。

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<警察庁長官>「弘道会に打撃を」都道府県警に要請(毎日新聞)

 安藤隆春・警察庁長官は11日、全国の都道府県警の組織犯罪対策担当課長らを集めた会議で、指定暴力団山口組の中核組織・弘道会について「打撃を与える対策を一層推進されたい」と訓示し、幹部の検挙や資金源の遮断を図るよう求めた。

 警察庁は山口組の弱体化を狙い、昨年、弘道会対策の強化を打ち出した。会議には同庁の担当者を含め約230人が出席した。

 同庁は今年3月、北九州市で起きた暴力排除運動の関係者宅への発砲事件を受け、指定暴力団工藤会への取り締まりにも乗り出している。

 安藤長官は会議で「(住民が)排除活動に取り組めるよう、保護に万全を期しながら暴力排除の機運を高めてほしい」と述べた。【鮎川耕史】

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<長島一由議員>選挙運動費に整体や散髪代支出 報告書修正(毎日新聞)

 民主党の長島一由衆院議員(43)=神奈川4区=が、09年8月の衆院選の選挙運動費用に「整体代」と「ヘアカット代」として計3万3375円を支出していたことが分かった。長島氏は毎日新聞の指摘を受け、「選挙費用としては適正だったが、誤解を受けるのは本意ではない」として、県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書の該当支出分について、19日に訂正した。

 収支報告書と長島氏によると、長島氏は選挙期間中の8月20日から投開票日の30日の間、神奈川県逗子市と同県鎌倉市の整体院で8回、整体治療を受け、計3万750円を支払った。30日は逗子市の美容室のヘアカット代として2625円を支出した。

 毎日新聞が妥当性を取材したところ、長島氏は当初、整体代は「選挙期間中は激しく活動するため、どうしても疲労する。元気でいなければならず、経費として使った」とし、ヘアカット代については「開票日に取材を受けるため」と説明した。しかし事務所内で協議した結果、「誤解を受けたくない」と訂正することにしたという。該当分は削除し、自身の資金管理団体からの支出に改める。

 長島氏の衆院選の選挙費用は、収入1021万円の大半が民主党からの寄付だった。公職選挙法は、選挙運動にかかった全支出の報告書を各選管に提出するよう義務付けている。しかし、支出内容についての詳しい規定はなく、県選管は「選挙費用かプライベートかは本人の認識次第」として、適否は問われないとしている。

 長島氏はフジテレビ社員や鎌倉市議を経て、98年に当時全国最年少の31歳で逗子市長に初当選。同市長を2期8年務めた後、09年8月の衆院選で初当選した。【木村健二】

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堺事件容疑者「泣かれイライラした」(産経新聞)

 堺市堺区の岩本隆雅(りゅうが)ちゃん(1)が虐待を受け、死亡したとされる事件で、大阪府警に傷害容疑で逮捕された同居の無職、古田島昂志(こたじま・たかし)容疑者(23)が、「隆雅の面倒をみているときにぐずったり泣いたりしたのでイライラした」と動機を供述していることが16日、捜査関係者への取材で分かった。

 府警の司法解剖で、死因は小腸や腸間膜が裂けたことに伴う出血性ショック死と分かっているが、腹腔(ふくくう)内に大量の血がたまり、腹膜炎を起こしていたことも判明した。

 捜査1課と堺署は、古田島容疑者が腹を強く圧迫した虐待行為と、隆雅ちゃん死亡との因果関係が立証されたと判断。16日、容疑を傷害致死に切り替えて送検した=写真(安元雄太撮影)。虐待の状況をさらに詳しく調べる。

 送検容疑は4月9日ごろから14日の間、堺市堺区中向陽町のマンションで、隆雅ちゃんの腹を数回にわたって手で押し込み、圧迫が原因の小腸裂傷などによる出血性ショックの傷害を負わせて、14日午前2時ごろ死亡させたとしている。

「酒飲み聖火ランナーのまね」=JA侵入、ほうき燃やす−男子高生ら逮捕・警視庁(時事通信)
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安藤前知事に控訴審判決へ=宮崎談合・汚職事件−福岡高裁支部(時事通信)

「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに(読売新聞)

 日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが10日、外務省の調査で明らかになった。

 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。

 文書は、1958年10月4日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。

 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた53年10月28日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側が応じなかった経緯が記録されている。この結果、裁判権の放棄は、秘密合意のまま維持されたとみられる。

 駐留米兵の犯罪をめぐる裁判権の所在は、駐留国の主権にかかわる問題ととらえられてきた。韓国でも朝鮮戦争後、裁判権を米軍が事実上握り、米側に有利な状態が続いたことで国民の不満が高まった。

 在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が2008年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。

 日米間の「密約」を検証した外務省有識者委員会の坂元一哉阪大教授は、「外務省の他の文書などから、この日米申し合わせは、60年の安保改定時も引き継がれたと理解している」と指摘し、60年に発効した日米地位協定下でも適用された、との見方を示す。現在は米兵が日本で起訴される例はあるが、「法務省の統計上、米兵の起訴率は同じ犯罪での日本人の起訴率より低い」との分析がある。

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若手育成、日本語テキスト作成 鬼教官も苦しんだ(産経新聞)

 米国で原発を学んだ12人は帰国後、「鬼」と呼ばれた。彼らに課せられた使命は、米国での経験を日本国内の社員に伝えることだった。

 「怒鳴られっぱなしの毎日で、まさに鬼だった」

 昭和43年、建設が進む関西電力美浜原子力発電所(福井県美浜町)に志願してやってきた元美浜原発当直課長の稲田仁は、12人の教官を前に声を失った。

 午前9時から午後8時まで続く授業。しかも、その後の試験に通らないと合格にならない。

 美浜原発には100人を超える若手技術者が集められ、狭くてほとんど身動きが取れない劣悪な環境から「チキンハウス(鶏小屋)」と呼ばれたプレハブ小屋で連日、原発の運転技術などについて学んだ。あまりの厳しさから逃げ出そうとする者も現れた。

 12人のリーダー格で元美浜原発所長の故藤井源太郎は「赤鬼」、大学で原子力を学び、理論派で色白だった元専務の山崎吉秀は「青鬼」と恐れられた。

 だが、そんな鬼教官たちも苦しんでいた。最大の難題は米国で学んだことを基にした日本語版のテキスト作成。授業を進めながらテキストをつくる日々で、山崎は「授業終了後にテキストづくりが始まる。寝るひまもなかった」と話す。

 また、難解な原子力の理論をいかに伝えるかについて、話し方だけでなく、絵を描くなど工夫を重ねた。米国での経験をいかし、クイズを多用する方法も採用した。

 現場の大切さを教えるのは赤鬼・藤井の役目だった。「五感で感じろ」。これが藤井の口癖だ。

 熱や振動など異変の兆候を見極めるには触って、音を聞いて、温度を見てという地味な作業の繰り返し。「機械にも“人格”はある。自分の子供のように接しないといけない」と何度も説いた。

 稲田は「最初は厳しさの意味が分からなかった。しかし、徐々に厳しさのなかにある優しさに気付き、みなまとまっていった。12人の教官は『何としてでもやり遂げるんだ』と決意にあふれいた」と振り返る。

 100人超の若者が苦しんでいる横では美浜原発の建設が急ピッチで進められていた。45年に大阪で万国博覧会が開かれることが決まり、そこに美浜原発で作り出した初めての電気を送る計画が浮上したからだ。

 しかし、原子炉を納入した米ウエスチングハウス(WH)社との連携がかみあわず、工事は思うように進まなかった。各段階で行政機関に書類を提出する必要があったが、ほしい資料がなかなか届かなかった。

 山崎は「当時は米国でも建設ラッシュで、日本は後回しにされたのだろう。WH社にしても日本の規制の厳格さを理解できなかったようだ」とする。

 米国から派遣されたWH社の技術者と、12人を中心とする日本の技術者は連日のように衝突し、口論を繰り返した。美浜では顔を真っ赤にして目を血走らせる藤井の姿がよく目撃された。

 =敬称略

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